企業集団の財産及び損益の状況を開示することを目的として作成される計算書類。連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表からなる。計算書類と同様に、監査役（委員会設置会社では監査委員会）及び会計監査人の監査を受けなければならず、取締役会設置会社では、取締役会の承認が必要とされる。また、取締役は、株主総会において、その内容及び監査の結果を報告しなければならない。なお、会社法上は、作成義務者は、大会社のうち有価証券報告書提出会社に限定され、会計監査人設置会社においては、任意に作成することができるとされている。