耐用年数が比較的短く高額な航空機や船舶を利用して節税効果を図ることが可能なファイナンスリース取引をいう。通常は,リース会社が特別目的会社等を設立して、20%から40%を複数の投資家から出資を募り、残りの60%から80%を金融機関等の借入で大型の航空機等をメーカーから購入し、これを借手(レッシー)に対してファイナンスリースを行うもの。
　投資家は商法上の匿名組合か民法上の任意組合の形態をとっており,リース期間を長めに設定することでリース料を低く抑える一方で、定率法により当初に損失を計上することにより、節税(課税の繰延)効果が得られる。ただし,平成10年度税制改正で、リース期間が法定耐用年数の120%を超えるリース契約で一定のものは売買取引として扱うことや、海外へのフアイナンスリースについての資産の償却方法がリース期間定額法に限定されたことにより、レバレッジドリースのメリットは消滅した。また、平成17年度税制改正により、民法組合等の損失は各投資家(組合員)の出資額を超える部分は損金不算入となった。