会計上の利益と法人税法の所得の認識の違いを原因として利益と法人税等が期間的に対応しないことがあるため、会計上の利益の認識時点に合わせるように法人税等を期間配分する方法をいう。会計における利益と法人税法における所得は、その算出の段階において、認識時点及び認識範囲が相違する。この認識時点の相違を「一時差異」といい、認識範囲の相違を「永久差異」という。その結果、税引前当期純利益と法人税等が期間的に対応しないので、税引前当期純利益と法人税等を可能な限り対応させるために、一時差異にかかる税金の額を合理的にこれが対応する会計期間に配分することが必要となる。ここで、法人税等の額は法人税法に定められた計算により確定する金額であるため、会計上は「法人税等調整額」の科目をもって調整する。なお、永久差異にかかる税金の額は、そもそも認識する範囲が相違するため、税効果会計の対象とならない。