地方税の１つで、法人や事業を行う個人に対して都道府県が課すもの。法人の場合には、法人税と同様にその年度の課税所得に税率を乗じて税額を算出する（所得割額）、資本金が１億円を超える法人については、平成１６年に開始した事業年度から外形標準課税が導入されたことにより、所得割額のほかに付加価値割額と資本割額を合わせて課されることになった。なお、決算書のうち損益計算書では、所得割額は法人税と同様に「法人税、住民税及び事業税」に含め、付加価値割額と資本割額については、固定資産税などと同様に「租税公課」として営業費用に計上する。