会社が発行済みの株式のうち自社で保有する株式で金庫株ともいう。従来、自己株式取得は原則禁止であつたが平成１３年商法改正で規制緩和した。取得財源は配当可能額の範囲内だが資本や法定準備金の一部を財源とすることができる。原則として欠損での取得は認められない。取得後の保有に係る期間の制限はない。会計上は貸借対照表上の資本（「純資産の部」のうちの「株主資本」）の控除項目として表示する。子会社による親会社株式の取得はできないが、例外的に子会社が保有する親会社株式がある場合は、連結財務諸表上、親会社が保有している自己株式と合わせて純資産の部の（「株主資本」の）控除項目として表示する。