企業年金の１つで,厚生年金の給付の一部を国に代わって支給（代行部分）するとともに,一定の企業独自の年金給付を上乗せ（加算部分）することにより老後の手厚い給付を行うことを目的として昭和４０年に創設された制度。基金は設立形態によって単独型、連合型、総合型に分かれる。単独型は従業員１,０００名以上の企業が単独で設立するもの、連合型は主力企業が中心になって、または、主力企業を除いた関係会社等の１,０００名以上で設立するもの、総合型は同種同業の企業等で５,０００名以上で設立するもの。給付は、代行部分も含めて基金から支払われるが、加入１０年未満の短期加入の中途脱退者は厚生年金基金連合会（平成１７年１０月より企業年金連合会に名称変更）へ引き継がれている。平成8年には１,８００を超えていた基金数は、長期の株価低迷や超低金利による運用難により給付水準の引き下げや代行返上による解散等で平成１７年には半減している。代行返上した厚生年金基金は、解散するほか、新しい企業年金である確定給付型企業年金や日本版４０１Kといわれる確定拠出年金に移行している。