特定の会社が事業年度ごとに作成し事業年度終了後３カ月以内に内閣総理大臣に提出する書類。
　証券取引所上場有価証券の発行会社、有価証券の募集または売出し時に有価証券届出書を提出した会社等に提出義務がある。投資判断に資する情報を記載しその内容は「企業内容等の開示に関する内閣府令」の「第３号様式」に定めている。
　提出会社もしくは当該企業集団の①企業情報、②事業の状況、③設備の状況、④提出会社の状況、⑤経理の状況等を記載する。
　⑤の経理の状況等は、連結財務諸表等と個別財務諸表を記載し公認会計士（監査法人）の監査証明を受ける。財務省や各証券取引所で閲覧できるほか、各社のホームページやEDINET(ィンターネット)で閲覧できる。