資産の利用者による、資産の経済的な使用可能予測期間あるいは予測生産高などをいい、法定耐用年数と区別する場合に「経済的」耐用年数と呼ぶ。耐用年数とは、特に減価償却資産の取得価額から見積残存価額を控除した金額を規則的、合理的に費用として配分すべき期間であるが、これは単に物理的使用可能期間だけではなく、経済的使用可能予測期間を見込むものである。つまり、物理的減価の要因となる材質、構造、用途のほかに、使用環境や技術の革新等機能的減価の要因となる陳腐化の危険の程度も予測して耐用年数を見積もらなければならない。この意味で「経済的」な耐用年数なのである。わが国では、多くの企業が実務上見積もりが困難であるという理由で税務上の法定耐用年数を用いて減価償却計算を行っているが、これは、経済的耐用年数を見積もった場合と法定耐用年数に著しい差異がないことを前提としている。したがって、資産の使用開始及び使用後に、経済的耐用年数と法定耐用年数が乖離していることが明らかな場合には、法定耐用年数を使用することは会計上認められない。なお、法定耐用年数を「一般的耐用年数」、経済的耐用年数を「個別的耐用年数」と呼ぶこともある