発明を保護する「特許権」や物品の形状等の考案を保護する「実用新案権」、商標やブランドを保護する「商標権」、文章・音楽・プログラムなどを保護する「著作権」など、特許法、実用新案法、意匠法、商法、商標法、著作権法などによって法的に保護されている権利をいう。現在、知的財産権は一般に公正妥当な会計ルールとしては確立していない。このため、企業価値の源泉が知的財産などの無形資産に移行してきているが、これらの資産のほとんどは貸借対照表に反映されておらず、株主や利害関係者がその内容や経済的価値を把握することは難しい。