大蔵省の企業会計審議会が昭和37年11月に中間報告として設定したもので、原価計算の実践規範である。原価計算は財務諸表作成、原価管理、予算管理、価格計算、経営基本計画などの多様な目的に役立つように形成される必要があるとされる。こうした諸目的を調整し、かつ一定の計算秩序のもとに常時、継続的に行われるように原価計算を制度化する上で原価計算基準の果たす役割は大きい。ただし、原価計算基準は個別企業の原価計算手続を機械的に規制するものではなく、基本的な枠組みを示したもので、弾力的に準拠することが望まれている。また、原価計算基準は企業会計原則の一環として監査基準などとともに企業会計の基準を形成し、原価計算の分野を受け持つという意義を持っている。