従来採用していた会計方針から他の会計方針に変更すること。１つの会計事実に複数の会計処理の原則及び手続ならびに表示の方法が認められる場合にみだりに方針を変更すると利益操作につながり財務諸表の期間比較が困難となる。このため会計方針は正当な理由がなければ変更できない。財務諸表等規則では会計方針の変更につき、①会計処理の原則または手続を変更した場合、その旨、変更の理由及び当該変更が財務諸表に与える影響の内容、②表示方法を変更した場合、その内容、③キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲を変更した場合、その旨、変更の理由及び当該変更がキャッシュ・フロー計算書に及ぼす影響の内容を注記することを定めている。