ヘッジ取引を行った場合に、ヘッジ手段であるデリバティブについては毎期末に時価評価する一方、ヘッジ対象の資産・負債が原価評価される場合には、デリバティブの損益が先に認識されることから、ヘッジの効果が損益計算書に反映されないこととなる。そこで、相場変動との関係性が事前に確認されていることや、ヘッジの有効性が確保されていること等の一定の要件を満たすことを条件として、デリバティブの時価評価による損益を損益計算書に反映させず、ヘッジ対象の資産・負債の決済時点まで貸借対照表に計上して繰り延べることで、両者の損益を対応させようとするものである。これにより、ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益を同一の会計期間に認識し、ヘッジの効果が会計に反映される。