親会社及び子会社が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる子会社以外の他の会社のこと。これらは影響力基準により判定され、具体的には、①議決権の20%以上を実質的に所有している場合、②議決権の所有割合が15%以上20%未満でかつ、(a)親会社からの役員の派遣(b)重要な融資(c)重要な技術提供(d)営業上または事業上の取引などの財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる場合、③議決権の所有割合が15%未満であっても、緊密な関係にある者の議決権と合わせて20%を超えている場合でかつ、上記の(a)～(c)のいずれかの事実がある場合には、関連会社に該当する。