金融商品会計における有価証券の保有目的による区分の1つで､満期まで持ち続けることを目的として保有する社債その他の債券のこと。取得時においてこの区分にするか否かの判断が必要になるが､①あらかじめ償還日が決まっており､②額面金額による償還が予定され､③満期まで所有する意思をもって､④満期まで保有する能力があることが要件となる。満期まで保有することを前提とするため､期末の評価は取得原価か償却原価による。償却原価とは､取得原価と債券(額面)金額との差額を償還期限までの期間にわたって期間配分された額を取得原価に加減したもので､これを採用するには､その差額が金利調整によるものである場合に限られる。償却原価の配分方法は利息法が原則であるが定額法も認められる。満期保有目的の債券から他の保有目的区分への変更は原則認められない。まず､子会社株式または関連会社株式に保有目的を変更することはない。次に､売買目的有価証券およびその他有価証券への変更は原則として認められないが､償還期限前に売却した場合などは残りのすべての債券についても保有目的の変更があったものとして振り替えることになる。この場合には変更したときの償却原価をもって振り替えるが､その期と翌期は満期保有目的の債券に分類することができなくなる。