企業内容を開示するための制度や仕組み。会社法では、債権者や株主を保護するための企業内容開示制度が採用され、計算書類等を本店に備え置く、貸借対照表等を公告する、といった規定をおく。証券取引法では、投資家保護を目的に、発行市場の企業内容開示制度と流通市場の企業内容開示制度を定めている。発行市場の例として有価証券届出書、日論見書等があり、流通市場の例として有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書等がある。企業内容開示制度の必要性が一層高まってきており、各証券取引所では、企業内容を適時、適切に開示させるためのルールを定めている。なお、企業内容開示制度の充実を図ることを目的とした金融商品取引法の施行が見込まれている。