株式会社の財産及び損益の状況を示すために記載が求められる注記事項を記載する書類。会社法において、新たに独立の計算書類の1つとして整備されたもので、記載対象に応じて、個別注記表と連結注記表がある。会社計算規則によると、個別注記表の主な記載内容は、①継続企業の前提に関する注記、②重要な会計方針に係る事項に関する注記、③貸借対照表等に関する注記、④損益計算書に関する注記、⑤株主資本等変動計算書に関する注記、⑥税効果会計に関する注記、⑦リースにより使用する固定資産に関する注記、③関連当事者との取引に関する注記、⑨l株当たり情報に関する注記、⑩重要な後発事象に関する注記、①連結配当規制適用会社に関する注記、⑫その他の注記とされる。なお、会計監査人設置会社以外で、公開会社でない会社は、上記のうち、②、⑤、⑫のみの記載で足りるとされ、会計監査人設置会社以外で、公開会社の場合には、上記のうち①及び①の記載は省略することが認められている。また、連結注記表の主な記載内容は、①継続企業の前提に関する注記、②連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記、③貸借対照表等に関する注記、④連結株主資本等変動計算書に関する注記、⑤l株当たり情報に関する注記、⑥重要な後発事象に関する注記、⑦その他の注記とされる。