有価証券のうち、その他有価証券に該当するものを期末に時価評価した場合の原則的処理で、評価差額の合計額を貸借対照表の純資産の部に計上する方法のこと。その他有価証券の時価評価差額の処理は全部資本直入法と部分資本直入法の2通りあるが、評価差額の処理方法は会計方針として注記され、変更する場合には会計方針の変更となる。株式や債券など有価証券の種類ごとにそれぞれの方法を区分して適用することができる。評価差額は直接純資産の部に計上されるが、税務上は時価評価されないため税効果を認識し、残額が純資産の部に計上される。評価差額は毎期洗い替えられる。