法人税法ではまだ損金とならないのに会計上費用または損失として処理すると,申告調整で否認されてその分税金が課されることになる。この場合の会計上の処理を有税処理という。
　例えば、不良債権について回収可能性が低いと判断して全額を貸倒損失として処理しても法人税法の規定では損金にならない場合があり、また、不良在庫に評価損を計上しても法人税法では廃棄するまで損金にならない。公開会社などは証券取引法の規制を受けるので多くの有税処理が行われる。その結果,税効果会計の適用により繰延税金資産や法人税等調整額などの科目を通じて決算書に反映され、有価証券報告書等にその内容が注記される。